コンプライアンスへの取り組み

当社では､コンプライアンス(法令・倫理遵守)を企業行動の原点と捉え､その徹底に努めております｡また､相次ぐ他企業の不祥事を機に､コンプライアンスの一層の推進を図ることとし､役員および従業員が業務遂行にあたり､法令・社内諸規定等を遵守し､社会規範に沿った責任のある行動を強化するため､社長を委員長とする「伊方サービスコンプライアンス推進委員会」を設置しております。

１）推進体制

【推進委員会の構成】

委員長 代表取締役社長
副委員長 常務取締役
委員 取締役(常勤)、総務部長、地域事業部長、伊方事業所長、理事、伊方サービス労働組合執行委員長
事務局 総務部 総務課

【委員会の役割】

  • 従業員の行動に関わる具体的な行動憲章の策定
  • コンプライアンスに関する教育・研修の徹底
  • コンプライアンスに関する報告・相談等を受け付ける窓口の設置・運用
  • コンプライアンスに反する事案が発生した場合の対応および再発防止策の検討・実施等の活動を行います。

※行動憲章につきましては、具体的事項を定めたガイドラインを制定し､法令・倫理に反する行為にあったときや､行動憲章に抵触するかどうか不明な場合の連絡・相談窓口を設置して対応致します。

２）よんでんグループ行動憲章

私たちよんでんグループは､地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるとの基本精神のもと､事業活動に深く係わり､これを支えていただいている全ての皆さまとの信頼関係をより強固なものとし､広く社会に対する責任を果たしていくことが､企業グループとして成長・発展し続けるために必要不可欠であると考えます。

よんでんグループの役員および従業員は､法令を遵守し､企業倫理を徹底するとともに､透明性が高く開かれた事業活動を遂行することを基本に､以下の基準に則り行動することにより､社会からのご期待に応え､一層信頼される企業づくりに全力を尽くします。

  • お客さまと共に

    - お客さまのご満足を第一に､社会に有用な商品およびサービスを､安全性に十分配慮して､誠実に提供いたします。
    - 特に電気の供給に当たっては､電気事業者としての社会的使命のもと､良質で安価な電気エネルギーを安全かつ安定的にお届けします｡

  • 株主・投資家の皆さまと共に

    - 長期的かつ継続的な企業価値の向上を目指し、健全かつ透明な事業活動を行います。
    - 株主・投資家の皆さまに対し、積極的かつ正確な情報開示を行います。

  • 取引先の皆さまと共に

    - 全ての取引先の皆さまが、対等の立場にある良きパートナーであることを認識し、公正にして自由な取引を行います。

  • 従業員と共に

    - 個々の従業員の人格と個性を尊重します。
    - 安全で働きやすい職場環境を確保し、明朗にして自由闊達な企業風土をつくります。

  • 社会と共に

    - 社会の一員として、地域社会の発展のために貢献します。
    - 政治・行政とは、健全かつ正常な関係を維持します。
    - 市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。

  • 地球と共に

    - 環境保全の重要性を認識し、全ての事業活動において環境負荷の抑制に努めます。

３）コンプライアンス相談窓口

コンプライアンス委員会では､相談に対して円滑に対応できるようにコンプライアンス相談窓口を設けて､次のとおり運営致しております｡なお､当社においては､当社コンプライアンス相談窓口および四国電力コンプライアンス相談窓口を従業員等からの公益通報を受け付ける窓口に指定しています。

  • 相談事項
    1. コンプライアンス相談窓口で相談を受け付ける事項は、「当社において、発生または発生の恐れのある法律違反行為、セクハラ・パワハラなどの各種ハラスメントまたは企業倫理に反する行為」とします。なお、コンプライアンス相談窓口では、法令違反行為または企業倫理に反する行為に該当するか否かの確認、コンプライアンス相談への当社の対応体制などについて質問・相談も受け付けます。
    2. 違反行為等を行っている担当者や担当部署に対して、直接指摘することにより是正が期待できる場合は、迅速な解決を図るため、直接ご指摘下さい。
    3. その行為が、法律違反かどうか、セクハラ・パワハラなどの各種ハラスメントに該当するかどうか、あるいは企業倫理に反するかどうか、不明確な場合も、相談を受け付けます。
    4. コンプライアンスに関しない一般的な要望等は、相談窓口ではなく、担当の部署にお申し出下さい。
  • 相談窓口の利用者

    当社の役員および従業員（派遣従業員等を含む）のほか、取引先等からの相談も受け付けます。

  • 相談窓口および相談方法
    1. 相談窓口は、総務部総務課として、対応者は原則として総務部長、総務課長、人事労務課長とします。
    2. 社内からの相談に限り、相談窓口宛の電子メールによることを原則としますが、電話、文書あるいは口頭による相談も受け付けます。
    3. 相談の際は、原則として、氏名・所属または住所・連絡先を明らかにしてください｡匿名による相談も受け付けますが、その場合には、匿名とする理由を述べていただくとともに、事実関係を出来るだけ詳しく説明してください。なお、コンプライアンス推進委員会では、匿名の相談について、相談者の氏名等を調査することはありません｡
    4. 四国電力(株)の相談窓口（総務部コンプライアンス推進室）もご利用できます。詳しくは､「四電グループNetSpace」または同社のホームページをご覧ください。
    5. 連絡先
      • ① 電子メール（e-mail）
        c_mado@ikata-s.co.jp（コンプライアンス）
        h_mado@ikata-s.co.jp（ハラスメント）
      • ② 直通電話
        IP電話：050-8802-2005
        IP電話：050-8801-9797（女性のみ）
      • ③ 文書送付先
        〒796-0421
        愛媛県西宇和郡伊方町九町字浦安1番耕地1349番1
        伊方サービス株式会社　総務課長　宛

４）相談への対応

  1. 相談者の連絡先が明らかにされている相談については、相談受付後20日以内に、調査を行う旨（調査が終了した場合はその旨）または理由を付して調査を行わない旨を通知します。
  2. 窓口に相談した内容については、相談窓口制度の趣旨に反しない限り、全てコンプライアンス推進委員会に報告されます。
  3. 相談内容については、コンプライアンス推進委員会が事実確認を行い、必要に応じて、是正措置あるいは再発防止策等、適切な処置を行います。また、コンプライアンス推進委員会が必要と認める場合には、社外に公表します。
  4. 事実確認の結果や対応策等は、適正な業務遂行や利害関係者のプライバシー保護等に支障のない範囲で、相談者にフィードバックします。ただし、フィードバックが不要である旨を相談の際にお伝えいただくか、その旨を記載されているなど希望されないことが明らかな場合や連絡先が不明の場合は、フィードバックしません。
  5. 相談者等のプライバシーは保護されます。相談者は、コンプライアンス推進委員会に相談したことをもって、人事上その他の不利益な取扱いを受けることはありません。必要が認められる場合には、コンプライアンス推進委員会にて、不利益な取扱いがないよう適切な措置を講じることとします。
  6. 万一、不利益な取扱いを受けた場合は、コンプライアンス推進委員会にて回復措置を講じます。相談窓口へお申し出ください。